|
|
|
| 資金調達方法 |
|
|
お金を借りる方法は、公的なものから、民間のものまで様々ありますが、
新規開業者が開業資金を借り入れする場合は、
国民生活金融公庫から借りる
自治体の融資制度を利用する
この２つの方法が一般的です。
●国民生活金融公庫から借りる
国民金融公庫とは、新規開業者を対象に、低金利で固定、長期間の貸付を行なっている、国の金融機関です。
今なら、新規開業者は７５０万円を上限に無担保・無保証人の特例措置も実施されています。
詳しくは国民金融公庫のサイトでご確認くださいね。
国民生活金融公庫
●自治体の融資制度を利用する
自治体によって、様々な融資制度があります。
例えば、都道府県や市区町村が行なっている「新規開業者向け融資制度」
福祉事務所が行なっている「シングルマザー事業資金融資制度」
地方自治体が行なっている「ＵＩターン支援制度」など。
これらの制度は、自治体によって違うので、自分が住んでいる、もしくは出店予定地の自治体で確認してくださいね。
日本の中小企業情報
※地域別の中小企業施策情報が調べられます。
どうしても資金が足りない、借りなければならない、という方は、まずこの２つの方法を検討してみてくださいね。
「え？この２つだけ？銀行とかは入ってないの？」 そう思われた方もいらっしゃるでしょう。
あと考えられる借り先としては、
銀行・信用金庫・信用組合など
クレジット会社や消費者金融会社など（いわゆるサラ金）
親、兄弟など近親者
などが挙げられます。
しかし、いずれもオススメはできません。なぜかというと‥。
銀行・信用金庫・信用組合など
小規模事業しかも新規開業者に対しては、ほとんど融資を行なってくれないのが現状です。
最初から諦めたほうが賢明です。
クレジット会社や消費者金融会社など（いわゆるサラ金）
とにかく金利が異常に高いです。
国民金融公庫や自治体の融資の金利が、２〜３％であるのに対して、サラ金業者の金利は、１２〜２９％くらい。
絶対に手を出すべきではありません！
親、兄弟など近親者
簡単に手に入ったお金だと、どうしても使い方が大雑把になってしまいがちです。
できれば身内も頼らず、自分で汗水流して貯めたお金のみでスタートするのがベストだと思います。
でも、やっぱり最後の切り札として頼りたくなったら‥、
その時は、きちんと返済計画を立てて月々決まった金額を返しましょう。
「身内だから別に返すのはいつでもいいや。」は、ダメですよ。
特にご両親などから、「金銭消費貸借契約書」を作成せずに、お金を借りた場合、
年間１１０万円を超えると贈与税が掛かってきます。この点も注意してくださいね。
資金調達の方法を簡単にですが、一通りご説明しました。
ちょっと難しかったかも知れませんが、ＯＫですか？
くどいようですがおカネは重要です。資金が足りなくて借りる場合でも、少なくとも、３分の１は「自己資金」でまかないましょう。
つまり、借り入れ額は、最大限でも総額の３分の２まで。最初から、それ以上の額を借りるのは危険です。
３分の２以内に収まるように工夫してくださいね。
えっ？貯金ゼロ？
うーん…。
でも、大丈夫！
そんなアナタには、助成金を利用するという手があります。
長く続く不況に対応して、国の助成金もいろいろな種類ものがあります。
（ちょっとした手続きで、何百万円ももらえる場合だってあるんですよ。）
たとえば、
「受給資格者創業支援助成金」では、雇用保険に５年以上加入していている人が失業した場合、
雇用保険の受給資格が発生している間に創業し、１年以内に人を雇用すれば、最大２００万円が支給されます。
このほかにも、いろいろな助成金がありますから、調べてみてくださいね。
厚生労働省の創業支援
※助成金など厚生労働省が行っている創業支援について調べられます。
|
|
